最低賃金の目安、7月下旬決着へ 労使の攻防激化 外食は「価格転嫁できず」が本音

人件費の上昇が続く中、値上げを断行しきれず利益を削っている経営者の焦りは相当なものだと思います。従業員の生活を守りたい気持ちと、経営を続けたい気持ちの間で揺れるのは当然です。

最低賃金は毎年10月に改定され、その動きは特に人件費比率の高い外食業に直結します。近年は政府方針による大幅引き上げが続き、地方審議会が中央の目安を上回る答申を出す例も増えており、外食店にとって年々コスト圧力が強まる構造になっています。

価格改定のタイミングを最低賃金発効前に合わせて事前に周知するという道もありますし、省人化投資やシフト最適化で人件費増を吸収する方法も考えられます。また業界団体や商工会議所を通じて価格転嫁の実態を可視化し、行政の支援策を求めていくというアプローチもあります。