
すき家は2025年7月、原材料費や人件費、光熱費の上昇を受け牛丼並盛を450円から480円に値上げした。同社は2025年3月に異物混入事件を公表し全店を数日休業、直後の4月には既存店客数が前年同月比16%減まで落ち込んだ経緯がある。吉野家はラーメン事業、すき家はハンバーガー業態、松屋はつけ麺ブランド買収など、大手3社は牛丼以外の新業態・新市場への投資を加速させている。
値上げも異物混入対応も、現場を預かる経営者にとっては他人事ではない緊張感を伴う出来事だと感じます。客数の落ち込みをどう立て直すか、日々頭を悩ませている経営者は多いはずです。
牛丼という主力商品の低価格モデルは原材料・人件費・光熱費の上昇に弱く、単品依存の収益構造が揺らいでいます。大手3社が牛丼以外のラーメンやハンバーガーなど新業態に相次いで投資している動きは、既存業態だけに頼らない収益源の確保が業界全体の課題になっていることを示しています。
既存の看板商品を守りながら値上げで採算を確保する道もあれば、周辺メニューや新業態を育てて客数減少のリスクを分散する道もあります。危機発生時の情報公開や休業対応をどう設計しておくかを、平時のうちに検討しておくという選択肢も考えられます。
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