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日本政策金融公庫帯広支店は7月21日、帯広市内の同支店で価格転嫁に関するセミナーを開催した。飲食店経営者など約20人が参加し、経営コンサルタントを講師に、物価高騰が続く中での収益改善策や「上手な値上げ」の進め方について学んだ。地域金融機関が主体となり、中小・小規模の飲食店に向けて価格設定や交渉のノウハウを直接提供する取り組みとなっている。
仕入れ値も人件費も上がる一方で、いつ・どう値上げすればお客様に納得してもらえるのか、頭を悩ませている経営者は多いはずです。値上げは「失客」への不安と常に隣り合わせですよね。
物価高騰が長期化する中、価格転嫁は個々の店舗努力だけでは進みにくく、金融機関や商工団体がセミナーを通じて後押しする動きが各地で広がっています。今回のような公庫主催の講座も、その一環として位置づけられます。
値上げの際は、原価計算を見直して適正な価格ラインを把握したうえで、メニューの一部改定や新メニュー投入とセットにして違和感を減らす方法もあります。また、こうした無料・低価格のセミナーや商工会議所の相談窓口を活用し、他店の事例や交渉の言い回しを学んでから実行に踏み出すという道もあります。
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