
帝国データバンクが全国2万2,095社を対象に実施した調査によると、企業が従業員採用時に提示する最低時給は平均1,255円で、前年から50円上昇した。2026年度の最低賃金全国加重平均1,177円との差は78円となり、2025年の84円から6円縮小し、2年連続の縮小となった。企業が事業を継続しながら支払えると考える最低時給の上限は平均1,275円。近年の最低賃金引き上げペースについては「速すぎる」が42.3%、「妥当」が34.4%だった。
求人を出すたびに時給を見直さざるを得ない状況に、頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。賃上げの必要性は理解しつつも、原資の確保との板挟みは簡単には解決しません。
採用時の実勢時給が最低賃金に近づいているという今回の結果は、企業がすでに最低賃金の引き上げを先取りする形で時給を設定せざるを得ない状況にあることを示しています。一方で「速すぎる」という回答が最多を占めており、経営体力とのギャップが依然として埋まっていない構造が見えます。
人件費の上昇分を価格転嫁で吸収する道もあれば、業務オペレーションの見直しで生産性を高め、同じ人件費でより多くの付加価値を生み出す方向を探る道もあります。また、助成金や補助金の活用を通じて賃上げ原資を補う選択肢も考えられます。
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