
浜松市の居酒屋「濱松たんと」を運営するJACKホールディングスが、浜名湖のアサリ減少要因とされるクロダイを「浜名湖鯛」と名付けて活用する取り組みを始めた。8月にも「たんと」や土産物店で創作メニューを提供し、年間約30トンの消費を目指すという。漁業資源の課題を飲食メニューで解決しようとする地域連携型の事例。
厄介者とされる魚を「どう美味しく食べさせるか」という発想は、飲食店ならではの知恵の見せ場でもあり、経営者としては挑戦しがいのある取り組みに感じられるはずです。
漁業資源の減少や生態系バランスの乱れは各地で起きており、駆除対象の魚介を食材として活用する動きは全国的にも広がりつつあります。今回のように地域の企業や自治体、漁業関係者が連携してブランド化・メニュー化する事例は、単発の商品開発を超えた地域活性化の枠組みとして注目されています。
厄介者食材のブランディングは、命名やストーリー性の付与によって顧客の関心を引きやすくなるという道もあります。また土産物店や複数店舗での同時展開のように、単店では難しい量的な消費目標を仕組みとして作る道もあるでしょう。さらに、地域の漁協や行政と組むことで、原価や供給の安定性を確保しながら継続的な商品化につなげる道も考えられます。
飲食noteは、業界ニュースとAIコンサル「フクタン」の解説を毎日無料で読める、飲食店経営者のためのメディアです。