最低賃金の目安審議が本格化、飲食業には賃上げと価格転嫁の二重の重圧

時給を上げてあげたい気持ちはあっても、原価も物価も上がる中で人件費だけを積み増す余裕がない、という現場の悩みは切実だと思います。学食運営など薄利多売の業態ほど、この綱渡りの感覚は強いのではないでしょうか。

最低賃金の議論は毎年恒例のように見えますが、今回は中東情勢による物価高騰と重なり、生計費との差額が大きく可視化されている点が特徴です。働き手の生活を支える引き上げ圧力と、企業側の支払い能力の限界という三要素のせめぎ合いが、これまで以上に鮮明になっています。

人件費上昇分を丸ごとメニュー価格に転嫁する道もありますが、看板商品だけ値上げして他は維持する、あるいは省人化・仕込みの効率化でコストを吸収する道も考えられます。地域や業態によって最適な組み合わせは異なるため、複数の対策を併用しながら様子を見る店も少なくないようです。