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トリドールホールディングスの27年3月期第1四半期(26年4-6月)決算は、売上収益723億1800万円(前年同期比3.5%増、四半期として過去最高)を達成した一方、営業利益は52億9400万円(同34.3%減)と大幅減益となった。人件費増加に加え、海外子会社の事業再建に伴う一過性の構造改革費用が利益を圧迫した。これを受け株価は6日ぶりに反落し154円安の4145円、終値は前日比96円安の4203円となった。通期業績予想(売上収益2870億円、営業利益170億円)は据え置かれている。
増収なのに減益という決算は、多くの現場経営者にとって他人事ではない数字だと感じられるはずです。売上は伸びているのに利益が残らない構造は、規模の大小を問わず共通する悩みだからです。
今回は人件費上昇という国内共通の課題に加え、海外事業の構造改革費用という一過性要因が重なった形です。大手チェーンでも海外展開の再編コストが利益を直撃する事例として、業界内の一つの位置づけとして捉えられます。
人件費増への対応としては、価格転嫁やメニュー構成の見直し、省人化投資などいくつかの選択肢が考えられます。また海外・多店舗展開を検討する事業者にとっては、拡大期の一過性コストをどう資金計画に織り込むかという視点も参考になるという道もあります。