
首都圏で「名代 富士そば」を展開するダイタンフードと愛媛県が連携協定を締結した。創業者の丹道夫氏が西条市出身という縁があり、取引先の伊予銀行の仲介で実現した。協定では県産品を使ったメニュー開発を進め、来月には愛媛の「じゃこカツ」と同店人気の「紅ショウガ」を組み合わせた限定新メニューを全国104店舗で販売する愛媛フェアを開催する。売上の一部は熊本地震の被災地へ寄付することも検討しているという。
創業者ゆかりの土地との縁を大切にした取り組みは、地域とチェーン双方にとって嬉しいニュースとして受け止められそうです。地方産品を扱う生産者にとっても販路拡大のチャンスに映るでしょう。
大手外食チェーンが地方自治体・地銀と連携し、ゆかり食材を使った限定メニューで全店展開する事例は近年増えている構造的な動きの一つです。単発の商品開発にとどまらず、地域ブランディングや被災地支援まで組み込む点が特徴といえます。
個店レベルでも、創業者や店主のルーツにある地域産品を掘り起こしてメニュー化するという道もあります。また地銀や自治体の仲介制度を活用し、地方産品の仕入れルートを開拓するという選択肢も考えられます。さらに期間限定フェアとして話題性を作り、後の定番化を検討するという進め方も一つの方法です。
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