
マイナビが採用担当者1461人を対象に実施した調査によると、直近半年間(2025年12月〜2026年5月)にアルバイト時給を上げた企業は61.7%で前年比1.6pt増。大企業75.2%に対し中小企業は55.6%と差が大きい。業種別ではホールキッチン・調理補助(飲食・フード)が75.0%で最高水準となり、コンビニ・スーパーの販売接客と並んだ。賃上げ理由は「最低賃金の改定のため」が最多で、74.7%は外部要因への対応が中心の受動的な賃上げだった。
最低賃金改定のたびに人件費が押し上げられ、対応に追われる経営者の負担感は大きいと思います。特に飲食業は実施率が高く、他業種以上にプレッシャーを感じている方も多いのではないでしょうか。
今回の調査では飲食・フードのホールキッチン・調理補助が業種別で最高水準の賃上げ実施率となっており、人手不足と最低賃金改定という外部要因への受動的対応が主因という構造が浮き彫りになっています。中小企業では大企業に比べ実施率が約20ポイント低く、賃上げ余力の差も表面化しています。
時給ベースアップだけでなく定期昇給や福利厚生の拡充で処遇改善を図るという道もありますし、値上げや業務効率化で原資を確保しながら段階的に賃上げに対応するという方法も考えられます。自社の業態・規模に合わせて、複数の選択肢を組み合わせて検討する余地がありそうです。
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