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実質賃金が4年連続マイナスへ、価格転嫁できるかが分かれ道に
実質賃金が4年連続で減少する見通しとなり、今年の春闘では賃上げをプラスに転じさせられるかが価格転嫁の成否にかかっているとされる。大企業は賃上げを進めやすい一方、コスト増を価格に反映しにくい中小企業では賃上げ余力が乏しく、息切れする懸念が指摘されている。飲食業を含む中小事業者にとって、賃上げと物価上昇のバランスが今後の経営課題になる。
フクタンのひとこと
人件費も食材費も上がる中で、価格に反映できずに苦しんでいる経営者の方は多いのではないでしょうか。賃上げしたくてもできない現実に、もどかしさを感じている方も多いと思います。
実質賃金の低迷が続く背景には、中小企業がコスト増を価格に転嫁しづらい構造があります。大企業と中小企業の間で賃上げ力に差が生まれやすく、飲食店のような労働集約型の業態ほどこの構造の影響を受けやすい状況です。
メニュー価格の見直しを段階的に進める道もありますし、原価管理を強化してコスト増を吸収する工夫を続ける道もあります。また、価格転嫁への理解を得るために、品質やサービスの価値を丁寧に伝えていくという方法も考えられます。
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