9月17日から10月5日にかけて、韓国料理関連のニュースが18本報じられた。新潟・仙台・静岡・八王子・池袋・流山など全国各地で新規出店が相次ぐ一方、札幌では長年営業してきた店の閉店も確認されている。商業施設へのテナント誘致、ナッコプセやカンジャンケジャンといった単品特化型専門店の進出、大手グループによるメニュー刷新、韓国発の予約・ウェイティングアプリの会員拡大など、動きは多岐にわたる。この記事を読むと、全国の商業施設が韓国料理をテナント誘致の目玉として扱い始めている背景が分かる。単品特化と多業態化という相反する出店戦略が同時並行で進んでいる理由も見えてくる。さらに、韓国発プラットフォームのデータから、客単価帯によって予約とウェイティングの使われ方が分かれている実態も把握できる。出店ラッシュの渦中にいる経営者にとって、自店がどちらの戦略を取るべきかを考える材料になるはずだ。
なぜ今、韓国料理は商業施設から引っ張りだこなのか
商業施設側が韓国料理をテナント誘致の目玉として扱い始めている。仙台パルコ2では開業10周年のリニューアルで「韓美膳」を含む5店舗超を集中投入し、イオンモール新潟亀田インターや流山おおたかの森の「COTOE」でも韓国料理店が新規フロアに加えられた。複数業態を同時投入して話題性を作る誘致手法は韓国料理に限った話ではないが、韓国料理がその常連枠に定着しつつある点は見逃せない。商業施設にとって韓国料理は「若年層を呼べる確実な集客装置」として扱われているとみられ、駅前・郊外を問わず出店機会が増えている状況にある。
