この1週間、人手・賃金をめぐる動きが複数の角度から報じられました。エデンレッドジャパンは時給だけでは採用・定着に限界があると答えた企業が82.6％に達したと公表し、神戸ではスシロー1店舗で最低賃金引き上げ分の時給反映を求めるストライキが起きました。一方でゆで太郎の社長は外国人採用の前に定着施策が必要だと述べ、リクルートは転職市場の男女賃金差を配置と評価に分解する調査を出しています。この記事を読むと、時給一辺倒の採用競争がなぜ限界を迎えつつあるのか、最低賃金改定が労使間の摩擦をどう生むのか、そして賃金以外にどんな待遇設計が定着を左右するのかが分かります。人件費予算の使い道を見直す経営者にとって、今まさに判断材料となる動きです。
なぜ時給を上げ続けても人が集まらないのか
時給の引き上げは、もはや採用競争における決定打にならなくなりつつあります。エデンレッドジャパンの調査では、時給だけでは採用・定着に限界があると答えた企業が82.6％に達し、同じ時給条件なら福利厚生の有無で勤務先を選ぶというパート層も88.7％に上りました。
