外食企業の海帆が、傘下で展開していた焼肉チェーン「新時代」16店舗をファッズに売却したことが明らかになりました。売却の背景には社会保険料の滞納があり、資金繰りの厳しさが表面化しています。売却後、海帆に残る飲食店舗は26店舗となる見通しです。
社保滞納という言葉を目にすると、多くの経営者が『うちも綱渡りだ』と胸をざわつかせるのではないでしょうか。資金繰りの苦しさは規模の大小を問わず誰にでも降りかかる現実です。
外食企業が不採算・非中核事業を売却して資金を確保する動きは、コロナ後の物価高・人件費高騰が続く中で珍しくなくなっています。今回のケースは社保滞納という具体的な問題が引き金となり、事業譲渡による資金繰り改善が選ばれた事例と位置づけられます。
資金繰りが厳しい局面では、非中核店舗・ブランドの譲渡による現金確保という道もありますし、逆に不採算店舗だけを閉店してコア事業に集中するという道もあります。また社保・税金の滞納が発生する前に、早めに専門家へ相談し資金調達の選択肢を広げておくという方法も考えられます。
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