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RETOWNが運営する「ミナモ十三 屋台村」が大阪・淀川河川敷にオープンした。同社代表の松本篤氏は、事業の中核を飲食店経営から当初からの目標だった街づくりへシフトさせる方針を示しており、屋台村を日本一の規模とすることを目指している。河川敷という公共空間を活用した官民連携型のプロジェクトである点が特徴で、単独の飲食店運営ではなく地域全体の賑わい創出を狙う取り組みとして位置づけられている。
1店舗の売上に一喜一憂する日々を送る経営者にとって、事業の軸を「街づくり」へと大きく転換するという発想は、なかなか実行に踏み出せないものだと感じる方も多いのではないでしょうか。
この動きは、単なる新規出店ではなく、飲食業を起点に地域開発・公共空間活用へと事業領域を広げる流れの一例といえます。河川敷という公共資産を活用した官民連携型の屋台村は、自治体・地域との関係構築が前提となる点で、通常の店舗出店とは異なる構造を持っています。
自社だけで多店舗展開を目指す道もあれば、地域や自治体と連携し公共空間を活用した集客拠点づくりに関わっていく道もあります。屋台村のような複数店舗が集まる形態への出店を検討し、単独出店よりも集客力を得るという選択肢も考えられます。
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