
政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。酒類と外食は対象外で店内飲食は10%のまま据え置かれる。スーパーなど小売り各社はレジ改修を本格化する一方、外食各社は税率差が拡大するテイクアウトの強化を急いでいる。27年6月以降は残る1%分相当を中低所得の現役勤労者に所得に応じて給付する予定。
店内飲食とテイクアウトで税率差が開くと聞き、レジ対応や価格表示の見直しを考えて頭を抱える経営者も多いのではないでしょうか。
食料品全体の減税が進む一方、外食の店内飲食だけが10%のまま残ることで、小売りとの価格競争力の差がさらに広がる構図です。これにより外食各社はテイクアウトやデリバリーを軸にした需要の取り込みに動く可能性があります。
テイクアウトメニューの拡充や専用パッケージの導入で税率差を活かす方向もあれば、店内飲食の付加価値(接客・空間・出来立て感)を打ち出して差別化する道もあります。レジや会計システムの複数税率対応を早めに準備しておくという選択肢も考えられます。