
主食用米の需給緩和と米価下落を背景に、米消費を喚起する動きが業界で広がっている。ローソンは29日からおにぎり全20品を10円値下げ、ファミリーマートも22日から「直巻おむすび」4商品を11円値下げする。セブン-イレブンも動きが報じられ、コンビニ各社が価格見直しを進めている。加えて大盛無料キャンペーンを展開する飲食店や、JA・スーパーの米増量販売を支援する県も現れており、コンビニだけでなく外食・流通全体で米消費拡大の取り組みが同時進行している。
米価の変動は仕入れコストだけでなく、集客施策にも直結するため、現場では価格戦略の見直しに頭を悩ませている経営者も多いはずです。値下げや増量は目立つ打ち手ですが、実行判断は簡単ではありません。
今回の動きは主食用米の需給緩和による米価下落を背景に、コンビニ大手が同時期に値下げに動いたことが起点となっています。それに連動して外食店の大盛キャンペーンや、行政・JAによる増量販売支援も広がっており、業界横断で米消費を後押しする流れが形成されつつあります。
米価下落を追い風に、大盛や増量といった「お得感」を前面に出した販促で来店動機を作るという道もあります。一方で、値下げ競争に追随せず、品質やメニューの独自性で差別化を図るという選択肢も考えられます。地域のJAやスーパーとの連携キャンペーンに相乗りする方法も一案です。
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