
全国労働組合総連合は2027年春闘方針で、月3万4000円以上・時給400円以上の賃上げと最低賃金1800円以上を要求。厚労省発表の2026年春闘結果は平均1万8167円、賃上げ率5.18%と3年連続5%超だったが、食料品1.8万品目の値上げで実質的な生活実感は改善していないとされる。政府は骨太方針2026で2029年度までに実質賃金年1%上昇を定着させる方針を示している。
数字上は賃上げが進んでいるはずなのに、仕入れ値も人件費も上がり続け、手元に残る利益が増えない。そんなもどかしさを抱える経営者は多いはずです。
名目賃上げ率は3年連続5%超となった一方、食料品の相次ぐ値上げが実質的な生活水準の改善を打ち消している構図です。労組側はさらに高い水準の最低賃金を求めており、人件費の上昇圧力は今後も続く可能性があります。
人件費上昇分を価格に転嫁していく方法もあれば、メニュー構成や原価管理を見直して利益率を確保する方法もあります。また、省力化投資によって人手不足と賃上げ圧力の両方に対応していくという選択肢も考えられます。
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