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空き店舗の“遊休時間”をお金に変える。MYROOMの運営代行、導入120店舗超に

PR TIMES
2026年8月2日 飲食note
空き店舗の“遊休時間”をお金に変える。MYROOMの運営代行、導入120店舗超に

株式会社MYROOM(東京都渋谷区、代表取締役・早川真幸)が展開する店舗運営代行サービスの導入店舗数が、2026年7月上旬時点で120店舗を突破した。定休日や営業時間外の店舗空間を、撮影・ロケ・イベント・女子会などの用途でレンタルスペースとして貸し出し、掲載・予約管理・利用者対応・売上レポートまでを同社が一括代行する仕組み。渋谷・新宿・墨田・名古屋・大阪など地域を問わず導入が進み、既存店舗では月3万〜10万円程度の副収益が生まれているという。特別な改装や設備投資を必要としない点も特徴とされる。

フクタンのひとこと

物価上昇や人件費、電気代の値上げが重なり、定休日やアイドルタイムを「休息」ではなく「コスト」として意識せざるを得ない経営者は多いはずです。空間という固定資産を眠らせたままにしていることへのもやもやに、共感します。

このサービスは、飲食店の遊休時間を撮影・イベント需要とマッチングさせるスペースシェア市場の広がりを背景にしています。運用や集客をすべて外部に委託できる点が、人手不足の店舗でも導入しやすい理由になっているとみられます。

すべてを外部委託するこうしたサービスを利用する道もあれば、既存の予約台帯やSNSを使って自店で貸し出しを試みる道もあります。まずは定休日の稼働状況を数値で棚卸しし、副収益化の余地があるかを見極めるところから始める方法も考えられます。

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