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東京商工リサーチによると、2026年1〜7月の中華料理店倒産件数は22件で、前年同期比69%増となり過去15年で最多を記録した。食肉やラードなど食材価格の高騰に光熱費上昇も加わったことが要因。原因別では「販売不振」が20件と大半を占めた。負債額は「1億円未満」が18件、従業員数も「5人未満」が18件で、小・零細規模の倒産が目立つ。同社は、大量仕入れで値上げを抑えられる大手チェーンは好調な一方、街の中華料理店はコスト吸収が難しく利益が削られていると分析している。
食材の仕入れ値がじわじわ上がり続ける中、値上げに踏み切れず耐えている経営者の方も多いのではないでしょうか。今回の数字は、そうした現場の苦しさが表れた結果とも言えます。
大手チェーンはスケールメリットを生かして値上げを最小限に抑えられる一方、街の小規模店は仕入れ交渉力が弱く、コスト上昇をそのまま被りやすい構造があります。今回の倒産件数の増加は、この体力差が業績の明暗として表れた形です。
少量ずつでも価格転嫁を進める、原価の高い食材を使ったメニューの見直しを図る、あるいは近隣の同業者と共同仕入れを検討するなど、規模の小ささを補う工夫を組み合わせる道もあります。