ウェンディーズ、既存店舗を活用しタピオカのデリバリー専業実験に乗り出す

既存店の空き時間や設備を使って追加収益を生み出せるなら、と気になる経営者は多いはずです。新業態への投資リスクを抑えられる点も魅力的に映ります。

外食チェーンでは、店舗を持ちながら追加のデリバリー専業ブランドを展開する「ゴーストレストラン化」の動きが広がりつつあります。今回の事例は、消費税の軽減税率という制度的な追い風も組み合わせている点が特徴です。

既存店の厨房の空き時間を活用して新たなデリバリー専業メニューを試す、という道もあれば、まずは小規模な実験店舗で需要を見極めてから拡大を検討する、という道もあります。また軽減税率の仕組みを踏まえてメニュー価格や提供形態を見直す選択肢も考えられます。