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日本マクドナルドHDが発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高は2040億5800万円で前年同期比0.4％増、営業利益は302億円で15.2％増、経常利益は308億1600万円だった。既存店売上高は43四半期連続の増加となったが、売上高の伸び率は0.4％にとどまり、これまでの大幅増収局面に比べ増収ペースは鈍化している。
連続増収という数字だけ見ると華々しいですが、現場で価格改定や集客施策に追われている経営者の方にとっては、伸び率の鈍化の方が気になるところではないでしょうか。
外食大手の既存店売上は物価上昇に伴う値上げ効果で押し上げられてきましたが、今回の伸び率縮小は、値上げ余地が徐々に狭まりつつある業界共通の局面を映している可能性があります。中小・個人店にとっても、大手の動向は客単価戦略の先行指標として注視する価値があります。
大手と同じ値上げ路線を追随する道もあれば、価格を据え置きつつ商品価値やサービス体験で差別化を図る道もあります。また、既存店の来店頻度や客数の推移を自店でも定点観測し、値上げ耐性を見極めながら次の一手を検討するという方法も考えられます。
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