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東急ストア（東京都）は10月29日、Uber Eats Japanと連携したデリバリーサービスを開始した。対象は「東急ストア」「プレッセ」の計36店舗で、生鮮食品、総菜、飲料・酒類、調味料、菓子、冷凍食品、日用品など最大約8,000アイテムを取り扱う。Uber Eatsアプリから注文すると配達パートナーが指定場所まで届ける仕組みで、従来の店舗・ネットスーパーに加えた新たな購入手段として位置づけている。一部店舗では開始日が異なる場合がある。
総菜や食材をすぐ届けてほしいという利用者の声は、飲食店側でも日々感じている経営者は多いのではないでしょうか。スーパーの動きは外食にとっても無関係ではありません。
スーパーがUber Eatsのようなデリバリー基盤を活用する動きは、食品小売と外食の垣根が薄れつつある構造変化の一部と言えます。生鮮・総菜までデリバリー対象になることで、飲食店の「中食」領域との競合がより直接的になる可能性があります。
自店でもデリバリープラットフォームとの連携を強化するという道もあれば、店内飲食ならではの体験価値をより打ち出すという道もあります。また、総菜的なテイクアウトメニューを強化して中食需要を取り込む選択肢も考えられます。
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