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2024年6月設立のスタートアップ「みんなの社食」（東京都港区、代表・齋藤武仁氏）は、有名飲食店の料理をオフィスの社食として届けるサービスを展開している。資本金は資本準備金を含め約2億384万円、社員数は14人（契約社員等含め24人）。企業の福利厚生需要と飲食店の新たな販路を結びつける仕組みとして事業を進めている段階にある。
自店の味をもっと多くの人に届けたいと考える経営者にとって、オフィスという新しい舞台で評価される可能性は気になる話題ではないでしょうか。
これは飲食店が店舗外の法人需要に料理を供給する「社食」領域の新興プレーヤーの動きであり、既存の宅配・中食市場とも重なる構造的な変化の一端といえます。企業の福利厚生予算を取り込む形で、飲食店側に新たな売上チャネルが生まれつつある段階です。
こうしたサービスへの参画を検討する道もあれば、既存店舗の運営に専念しつつ動向を注視するという道もあります。社食向けに商品設計やオペレーションを見直すかどうかは、各店の客層や生産体制次第で判断が分かれるところです。
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