ローソン、日野市に高齢者向け新店舗 タブレット注文とデリバリーで団地の買い物課題に挑む

団地や郊外で高齢のお客様が増え、来店手段や買い物の負担が課題になっているという声は多くの店舗経営者に共通する悩みだと思います。

コンビニ各社は高齢化が進む地域でのインフラ機能強化に力を入れており、今回の店舗はデリバリーや交流スペースを組み合わせた実験的な取り組みの一つといえます。単なる商品販売だけでなく、地域の見守りや交流拠点としての役割を担う流れが広がりつつあります。

自店でも、常連の高齢客への声かけや簡易な宅配・取り置きサービスを試してみるという方法も考えられます。また店内に小さな休憩スペースを設けて地域交流の場にするなど、大手の取り組みを小規模にアレンジして取り入れる道もあります。