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矢野経済研究所の調査によると、2025年度の国内給食総市場規模（事業所対面給食、弁当給食、病院給食、高齢者施設給食、学校給食、幼稚園・保育所等給食の合算）は末端売上高ベースで前年度比102.5%の5兆499億円となった。コロナ禍で落ち込んだ市場は2021年度以降回復傾向にあり、加えて物価高騰による受託価格の上昇が市場の伸びを後押ししている。また事業所給食では、福利厚生費としての食事補助制度が増加傾向にあり、2026年4月から従業員への食事の現物支給に関わる制度見直しも影響する見通しが示されている。
給食や委託食事サービスに関わる経営者にとって、物価高が逆に受託価格の上昇という形で市場を押し上げているというのは、複雑な気持ちで受け止められるニュースかもしれません。
コロナ禍で縮小した給食市場は需要回復に加え、物価高騰による受託価格の上昇という外部要因も重なり、5兆円規模まで戻ってきています。事業所給食では福利厚生としての食事補助制度の広がりも市場を支える一因になっているようです。
外食・中食事業者にとっては、給食事業への参入や既存事業の拡大を検討する材料になり得ますし、逆に自社の福利厚生・社員食堂のあり方を見直すきっかけにする道もあります。物価高を理由にした受託価格の適正化交渉を進めるという視点も考えられます。