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広島県世羅町のインフラ企業・有限会社やまでん（1974年創業、配電線周辺の樹木伐採や災害復旧を担う）が、社員食堂「和る（にこる）つむぎ堂」を運営。木造でテラス席もあるカフェ風の造りで、社員だけでなく地域住民にも開放する「社食兼地域食堂」として展開している。人材確保・定着を目的に社食を充実させる企業が増える中の一事例として紹介された。
人手不足に悩む経営者にとって、働く環境そのものを魅力にする発想は共感できる部分が多いはずです。特にインフラ業のように現場作業が中心の業種では、こうした工夫が採用力に直結すると感じる経営者も多いでしょう。
社員食堂を福利厚生の枠を超えて地域交流の場に開放する動きは、人材確保競争が厳しい業種で徐々に広がっています。飲食業以外の企業が「食」を武器にブランディングする例として、飲食店経営者にとっても参考になる位置づけです。
自店の設備やノウハウを活かし、地域住民向けのイベントや食堂的な開放を試みるという道もありますし、逆に社員食堂的な発想を取り入れて従業員満足度を高めるという道もあります。まずは小規模な地域交流企画から始めて反応を見るという選択肢も考えられます。