
政府は特定技能・育成就労の有識者会議で、病院・福祉施設・学校給食の業務を「外食業分野」から「飲食料品製造業分野」に移し、来年4月から外国人材の受け入れを再開する方針を示した。外食業分野は特定技能1号の受け入れが上限5万人に近づき今年4月から新規停止中だが、給食現場は接客が少なく調理中心という業務特性から飲食料品製造業(上限13万3500人、7月末時点で76%充足)への分野移行で対応する。12月の閣議決定を目指す。
給食現場の人手不足で食事提供に支障が出かねないという切実な状況に、現場で働く経営者・施設関係者は強く共感できるのではないでしょうか。
外食業全体の特定技能枠が上限に近づき新規受け入れが止まる中、給食という限定業務だけを飲食料品製造業分野に切り出して受け入れを再開する、制度上の“抜け道”的対応といえます。外食業分野そのものの逼迫は依然解消されていません。
給食事業者にとっては分野移行による受け入れ再開を待つという選択肢がありますが、一般の飲食店にとっては外食業分野の上限緩和を待つか、国内人材の確保・省人化投資で凌ぐという道も考えられます。制度の細部(受け入れ見込み数など)は今後精査される段階のため、動向を注視する必要もありそうです。
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