給食企業の倒産が半減、低価格競争から適正価格への転換が進む

給食業界で長年続いてきた「安くて当然」という価格競争に苦しんできた経営者の方にとって、倒産件数の減少は一筋の光に見えるかもしれません。コスト高騰の中で価格転嫁を進める苦労は、業界を問わず共感できる部分が多いのではないでしょうか。

給食業界は学校・病院・社員食堂などを支える公共性の高い分野であるがゆえに、低価格競争が常態化してきた構造があります。ホーユーの経営破綻という象徴的な出来事を経て、業界全体が請負単価の見直しや再編に動き始めており、これは飲食業界全体における「価格転嫁」の動きとも重なる部分があります。

給食業界に限らず、原価上昇分を適正に価格へ転嫁する交渉を進めるという道もあれば、取引先との契約条件を見直して業界再編の流れに合わせていくという道も考えられます。また、同業他社の倒産・撤退状況を注視しながら、自社の受注価格の妥当性を検証するという方法も一案です。