
外食業の特定技能1号は在留5年で在留者数に上限(約5万人)が設けられているが、想定を上回るペースで増加し上限到達が見込まれたため、政府は2026年4月13日から新規の在留資格認定証明書交付を一時停止した。すでに就労中の人の更新や転職は継続可能だが、新規の海外からの受け入れルートは実質閉じられた。停止期間は他分野より長期化する見通しとされ、大手チェーンでも採用計画の見直しが相次いでいる。
人手不足のなかでようやく確保できていた戦力が、制度の上限という自分たちの努力とは無関係な理由で急に閉ざされてしまう。採用担当者や現場責任者の焦りは強いはずです。
特定技能「外食業」は、日本人採用が難しい現場を支える柱の一つになっていましたが、分野ごとに設けられた受け入れ上限に想定より早く到達したことで、新規の受け入れが一時的に止まる形になりました。すでに働いている人材の更新・転職は継続できる一方、新規に海外から人材を呼び込むルートは事実上閉じられています。
すでに在留中の人材の定着・キャリアパス整備を優先し、2号への移行支援で長期雇用につなげるという道もあります。また、対象外となる飲食料品製造業など別分野での採用可能性を探る、あるいは日本人・留学生アルバイトや省人化投資で不足分を補うという選択肢も考えられます。
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