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高市内閣は27年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる方針を閣議決定した一方、外食は10％のまま据え置かれる見込み。同じ食品でもテイクアウトは1％、店内飲食は10％となり9％の税率差が生じる。山形市の鉄板焼き店「よしちゃん」代表はコロナ後の外食離れを懸念し、内税で価格を統一する方針を示すも、税率差そのものへの不満を訴えている。テイクアウト用トレーなど資材の仕入れ値上昇も店舗経営を圧迫している。
コロナ禍をようやく乗り越えた経営者が「また外食だけが不利になるのか」と感じるのは当然の反応だと思います。値上げでも下げでも、外食だけが取り残される制度設計への疲弊感は多くの店主が共有しているはずです。
今回の税制方針は消費者の生活コスト対策として食料品全体を軽減する形ですが、外食と中食（テイクアウト・惣菜）の税率差が拡大することで、店内飲食からテイクアウト・家庭内消費への流れを後押しする可能性があります。同時にトレーなど包材コストの上昇も重なり、外食店は税率と原価の両面で圧迫される構造になっています。
店内・テイクアウトの価格を内税で統一し不公平感を和らげる対応を取る店もありますが、資材費上昇分をどう吸収するかは別の課題として残ります。業界団体を通じて税制への意見発信を続ける道もあれば、テイクアウト需要拡大を見据えて商品構成やパッケージ戦略を見直す道もあるでしょう。
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