飲食note アプリ版毎日のニュースで、読めば読むほど、飲食経営が強くなる入手
政府は来年4月から食料品への消費税を軽減税率8%からさらに1%へ引き下げる方針。一方、店内飲食は10%のまま据え置かれ、テイクアウトと店内飲食の税率差は現在の2%から9%へ拡大する見通し。東京・神田のカレー専門店「トプカ」代表は、食料品のみを対象とした減税に疑問を呈し、円高による材料費抑制の方が効果的だと指摘している。
長年地域で愛されてきた店ほど、こうした制度変更のしわ寄せを直接受けやすく、経営者の戸惑いは当然の反応だと感じます。テイクアウトとの価格差が広がれば、店内飲食への客足にも影響しかねません。
軽減税率という部分的な制度が続く中で、テイクアウトと店内飲食の税率差がさらに拡大する構図です。外食産業全体にとって、店内飲食の相対的な割高感が強まりやすい制度設計になっている点が業界内で問題視されています。
店内飲食の付加価値を明確に打ち出し、テイクアウトとの差別化を図るという道もありますし、テイクアウト・デリバリー対応を強化して両方の需要を取り込むという道もあります。また業界団体を通じて税制の見直しを継続的に働きかけるという選択肢も考えられます。
卵高騰でTKGにも値上げの波、鶏肉と豚肉の価格が逆転する異常事態
ココイチが新業態のカレーパン専門ベーカリーを名古屋に出店、開発期間は1年半
給食企業の倒産が半減、低価格競争から適正価格への転換が進む飲食noteは、業界ニュースとAIコンサル「フクタン」の解説を毎日無料で読める、飲食経営者のためのメディアです。無料会員になると、自分の業態を選んで関係するニュースを前に出せます。
飲食noteを続けて読んでいただいています。無料会員になると、自分の業態を選んでその業態のニュースを前に出せて、気になるタグの新着もフクタンの解説つきで受け取れます。
