食品消費税1%への引き下げで外食と中食の税率差拡大、平禄寿司は宅配専用の串揚げ業態を新設

税率がわずか数%違うだけで客の選択が変わりかねないのは、日々の売上と向き合う経営者にとって見過ごせない話だと感じます。制度変更に振り回される現場の負担も大きいはずです。

食料品の消費税が1%まで下がる一方、外食の店内飲食は10%のまま据え置かれるため、店内飲食と持ち帰り・宅配の間で税負担の差がこれまで以上に広がります。この構造変化を先取りする形で、大手チェーンが宅配・テイクアウト専用業態の新設に動き始めています。

既存店のメニューをそのままテイクアウト・宅配に展開する道もあれば、平禄寿司のように宅配専用の新業態を立ち上げて需要を取り込む道もあります。自店の客層や立地に応じて、どこまで持ち帰り需要にシフトするかを検討する余地がありそうです。