フードデリバリー再編が最終局面に、「menu」撤退と食料品減税が焦点

デリバリーを導入してきた飲食店にとって、主要プラットフォームの撤退は決して他人事ではない一報だと思います。集客チャネルが減ることへの不安を感じる経営者も多いはずです。

フードデリバリー市場はここ数年で急拡大した後、収益性の壁にぶつかり淘汰が進んでいます。今回の「menu」撤退もその流れの一環であり、来春見込まれる食料品減税が各社の価格競争力や収益構造にどう影響するかが、生き残りの分かれ目になるとみられています。

デリバリー依存度が高い店舗は、複数プラットフォームとの契約を見直し手数料負担を分散させるという道もあります。また自社アプリやSNSを使った直接注文の仕組みを強化し、プラットフォーム依存を減らす方向性も検討に値します。税制変更の動向を注視しながら、イートイン・テイクアウト・デリバリーのバランスを柔軟に見直すことも一つの選択肢です。