
帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社の2026年1〜11月の値上げ品目は1万8347品目に達し、8〜10月だけで9562品目が値上げ予定。一方でくら寿司は9月4日から一部商品の最低価格を115円から110円に値下げ、日本マクドナルドは「セット500」を前面に押し出すCMを展開、ローソンも手巻おにぎりを10円値下げする。原材料・物流・人件費が上昇する中、有力企業が値上げの流れに逆行して安さを訴求している点が特徴的で、背景には物価高で変化した消費者心理があるとみられる。
原材料や人件費が上がり続ける中、値上げをためらう経営者の悩みは深いはずです。周囲が値上げする中で値下げに踏み切る大手の動きには、複雑な思いを抱く方も多いのではないでしょうか。
食品全体では値上げが加速する一方、外食・小売の一部大手はあえて低価格を前面に打ち出しています。これは値上げ疲れした消費者の心理を捉える戦略として、体力のある企業が先行して動いている構図と言えます。
すべての商品を値下げするのではなく、集客の核となる看板商品だけを安く見せて他で採算を取るという考え方もあります。逆に、価格ではなく品質や体験価値を訴求して値上げを受け入れてもらう道を選ぶ店もあるでしょう。自店の客層や商品構成に応じて、値上げと値下げを使い分ける戦略を検討する余地があります。
参照元の記事を読む(PRESIDENT Online(プレジデントオンライン))
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