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モスフードサービスは9月から、スーパーなど小売店向けの家庭用冷凍食品ブランド「MOSDeli」を順次販売する。小売向け自社商品の開発は初めて。政府・与党は来年4月から2年間、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げる方針だが、外食は対象外。同社は消費税の差を踏まえ、店舗以外での収益力強化を狙う。すかいらーくHDもゴーストレストラン導入を検討するなど、外食企業が店舗外収益を模索する動きが広がっている。
消費税減税が外食には及ばないという制度上の線引きに、もどかしさを感じる経営者は多いはずです。自社の努力だけでは埋まらない差が売上構造に影響してくるのは厳しい現実です。
外食と中食・小売の税率差が広がることを見越し、大手チェーンが店舗以外の販路を持とうとする動きが出てきています。モスの冷凍食品参入やすかいらーくのゴーストレストラン検討は、いずれも「店舗以外での稼ぎ方」を模索する構造的な流れの一例と言えます。
自社ブランドでの冷凍・中食商品展開や、EC・通販での販路開拓を検討する道もあります。また、既存の店舗運営を軸にしながら、デリバリーやテイクアウト強化で店舗外売上比率を高めるという選択肢も考えられます。制度変化を注視しつつ、自店の規模に合った形で店舗外収益の柱を模索することが一つの方向性になりそうです。