カラオケ大手ジャンカラの運営会社、デリバリー専業「バーチャルレストラン」で300店舗超えへ

本業とは畑違いの飲食デリバリーで急拡大するニュースを見ると、自店の強みをどう転用できるか考えさせられる経営者も多いはずです。既存の資産を眠らせている場合、もったいなさを感じる人もいるかもしれません。

実店舗を持たずキッチンやブランドだけを増やすバーチャルレストランは、遊休厨房や既存の物流・調理ノウハウを持つ企業にとって低リスクな多角化手段として広がりつつあります。今回のケースはカラオケ店という異業種の資産を飲食デリバリーに転用した事例で、業態の枠を超えた顧客接点づくりの一形態と位置づけられます。

自社の厨房設備や配送網、商品開発力を活かして単一店舗以外のブランドを増やすという道もありますし、既存業態の強化に集中して無理に多角化しないという選択肢も考えられます。まずは小規模なテスト運用でデリバリー専用ブランドの反応を見てから展開規模を判断する方法も一つの手です。