
広島県は働く人の健康づくりのため、県内企業の社食に減塩メニューを導入する取り組みを進めている。塩分の多い食事は高血圧を引き起こし、脳卒中や心血管疾患のリスクを高めることから、県は社食の運営企業と連携し、味を損なわない減塩メニューの開発・提供を後押ししている。企業の福利厚生の一環として社食を活用し、従業員の健康維持につなげる狙いがある。
社員の健康管理まで気を配る余裕はなかなか持てない、という経営者の本音もよく分かります。それでも従業員の体調不良が続けば結局は事業運営にも影響してしまうため、無関係とは言い切れないテーマです。
行政と社食運営企業が連携して減塩メニューを広げる動きは、健康経営や食のウェルビーイングという業界横断的なトレンドの一環と位置づけられます。社食に限らず、外食・中食全体で「おいしさ」と「健康配慮」を両立させるメニュー開発が求められる流れが強まっています。
自社で社食を持つ企業であれば、行政の減塩メニュー導入支援や監修サービスを活用するという道もあります。社食を持たない飲食店でも、既存メニューの塩分を見直したり、健康志向メニューを一部導入して健康経営に関心のある企業の需要を取り込むという選択肢も考えられます。