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イタリアン「カプリチョーザ」などを展開するWDIが、香港発祥の点心専門店「添好運（ティム・ホー・ワン）」の北米合弁事業から撤退する。2023年に子会社WDIインターナショナルが3割出資して設立した合弁会社の持ち分全てを、ブランドオーナー側に150万ドル（約2億3900万円）で売却。担当者は米国事業がコロナ禍以降苦戦していたと説明しており、27年3月期業績への影響は精査中としている。
海外展開に踏み切ったものの撤退を決断するのは、経営として非常に重い判断だったはずです。新市場への挑戦とその後の見極めの難しさは、規模を問わず多くの経営者が共感できる部分だと思います。
外食企業が海外ブランドの合弁事業に出資し、需要が想定通り伸びずに数年で撤退するケースは珍しくありません。コロナ禍による需要変動や現地オペレーションの難しさが、海外展開の収益化を阻む構造的な要因になっていることがうかがえます。
海外事業については、早期に撤退基準を設けて損失を限定するという考え方もあれば、逆に短期の苦戦を織り込みつつ中長期で腰を据えて育てるという道もあります。いずれにせよ、国内外の事業ポートフォリオを定期的に見直し、経営資源の配分を柔軟に調整する姿勢が求められそうです。