外国人経営者の「3000万円の壁」、インド・ネパール料理店に廃業危機

外国から来て懸命に店を切り盛りしてきた経営者にとって、制度変更一つで事業継続が揺らぐのは大きな不安でしょう。従業員として働く外国人スタッフの採用にも影響が及ぶなら、現場の負担はさらに増すはずです。

今回の規制強化は、在留資格「経営・管理」の資本金要件引き上げと、外食業「特定技能1号」の新規受け入れ制限という二つの制度変更が重なったものです。インド・ネパール料理店に代表される外国人経営の飲食店は、経営継続の資金要件と人手確保の両面で同時に影響を受ける構造になっています。

資本金要件を満たすための増資や共同出資、法人形態の見直しを検討する道もあります。また人手面では既存スタッフの在留資格切り替えや、特定技能以外の在留資格を持つ人材の確保を模索する方法も考えられます。業界団体や行政書士など専門家に早めに相談し、制度変更への対応策を複数検討しておくことも一つの選択肢です。