熊本地震ですき家6店舗が休業、ゼンショーHDはキッチンカー派遣を検討

地震による突然の店舗休業は、経営者にとって売上減少だけでなく従業員や取引先の安否確認など多方面での負担が一気に押し寄せる出来事です。地元で被災した店主の方々の不安は大きいはずです。

大手チェーンは複数ブランドを抱えるため被害状況の確認や休業判断を横断的に発表できますが、個店や地域密着の飲食店では情報発信の手段自体が限られ、休業や営業再開の告知が後手に回りやすい構造があります。今回のようにキッチンカーなど機動力のある設備を持つ大手は、被災地支援と自社の事業継続を両立させやすい立場にあります。

個店であっても、SNSや店頭掲示など複数チャネルで休業・営業状況を早めに発信しておく方法や、近隣店舗・同業者と連携して被災時の相互支援体制をあらかじめ話し合っておく方法が考えられます。また、災害時に簡易な調理・提供ができる体制（限定メニューや簡易調理器具の準備）を平時から検討しておく道もあります。