食料品消費税1%減税で外食との差9%に拡大、外食店から悲鳴

税率差が一気に9%へ広がると聞けば、外食の現場にいる経営者ほど不安が募るはずです。値段だけで判断されがちな中食との比較にさらされる恐怖は、日々お店を回している方にしか分からない重みがあると思います。

今回の減税は食料品全体を対象にしたもので、外食は制度上「サービス」として区分されるため対象外になっています。結果として中食・内食との価格差が拡大し、外食の相対的な割高感が強まる構造になっています。弁当店側も原価上昇の中で減税分をそのまま価格に反映できるとは限らず、消費者の期待と現場の実情にギャップが生まれつつあります。

外食側は税率差を前提に、体験価値やメニュー構成で中食との違いを明確に打ち出すという方向も考えられます。弁当店側は減税を機に原価構造を見直し、値下げが難しい理由を丁寧に発信するという道もあります。業界団体を通じて制度上の不均衡を訴え続けるという選択肢も残されています。