スシローのパート時給、店舗収支を理由にした据え置きが不可能に 労組と和解成立

人件費と店舗収支のバランスに日々頭を悩ませている経営者にとって、時給の決め方そのものにルールが入るというニュースは他人事ではないはずです。

大手チェーンでは労組との交渉を通じて賃金決定の基準が明文化される動きが出ており、今回は「店舗ごとの経営状況」を時給抑制の理由にできない仕組みが和解として成立した点が特徴です。人手不足が続く中、パート・アルバイトの待遇改善を求める声が各地で強まっている流れの一部と位置づけられます。

店舗単位の収支に応じた時給設定を続けるという考え方もあれば、地域相場や本部方針に基づく統一的な基準に切り替えるという道もあります。労組の有無にかかわらず、時給決定の基準をあらかじめ従業員に説明できる形にしておくという対応も選択肢になり得ます。