仕出し・弁当と焼肉店を営む事業者が自己破産へ、火災補償費が重荷に

火災という突発的な事故一つで、長年積み上げてきた経営が一気に傾いてしまう現実に、同業者として胸が痛む経営者も多いのではないでしょうか。

今回のケースは、本業とは別に店舗運営中の事故・火災という不可抗力的なリスクが、企業全体の資金繰りを直撃した例といえます。複数業態を展開する事業者にとって、一店舗のトラブルが全体の経営基盤を揺るがしかねない構造が浮き彫りになっています。

火災保険だけでなく、休業補償や第三者への賠償を含めた保険の補償範囲を見直すという方法もありますし、店舗ごとの事故対応マニュアルや避難・消火体制を定期的に点検しておくという方法も考えられます。また、複数店舗・複数業態を抱える場合は、資金的な独立性を持たせる形で財務を分けておくという選択肢も検討の余地があります。