6月下旬から7月にかけて、焼肉業態では対照的な二つの動きが同時に進んだ。一方では「焼肉きんぐ」が全国370店舗に到達し既存店売上が前年比17％増と好調を続け、他方では焼肉店の倒産件数が2026年上半期で26件と統計開始以来最多を更新した。網交換の有料化が個人店を中心に広がる一方、大手チェーンは無料サービスを維持したままファミリー層向けオプションを拡充している。輸入肉高騰・光熱費上昇・人件費増という同じコスト圧力を受けながら、なぜ結果がこれほど分かれるのか。この特集では、直近1か月の焼肉関連記事を横断し、倒産最多の背景にある構造、大手が拡大を続けられる理由、そして個人店・中小店がとり得る差別化の方向性を整理する。看板メニューの物販化、体験価値の付与、業態転換といった実例から、自店の次の一手を考えるヒントを探る。
なぜ焼肉店の倒産が過去最多を更新したのか
焼肉業態の倒産件数は、原価と固定費の二重の圧迫によって過去最多を記録した。東京商工リサーチによると2026年1〜6月の焼肉店倒産件数は26件で前年同期比8.3％増、統計開始以来最多となっている。輸入牛・豚・鶏肉の価格高騰に、中東情勢悪化によるガス代・電気代の上昇、人件費の上昇が重なり、肉の品質を落とせない分、その他の経費で吸収せざるを得ない構造が背景にある。