8月1日から9日にかけて、飲食業界の人手・賃金をめぐる動きが相次いで報じられました。スシローでは賃上げを求めたストライキ参加者への待遇変更をめぐり労組と和解が成立し、地方の飲食店では時給1500円を提示しても外国人材の離職が止まらない現場が報じられました。一方でJCB×シェアフルの提携やタイミーの長期採用参入、AI面接・クラウドシフト管理など、採用と定着を支援するサービスも次々に登場しています。この記事を読むと、賃金を上げるだけでは人手不足が解決しない理由、人材プラットフォームが「単発」から「長期」「定着支援」へ軸足を移している背景、省人化投資が中小店にも広がっている実態が分かります。人手不足への対応を「採用」だけで考えている経営者ほど、見落としがちな視点がここにあります。
なぜ時給を上げても人手不足は解決しないのか
時給を引き上げても定着率が上がるとは限らないことが、今週の地方飲食店の事例から見えてきます。JBpressが報じた地方の飲食店では、時給1500円という都市部並みの条件を提示してもミャンマー人材の離職が続き、代替で採用した日本人高齢者との間でも運用上のトラブルが起きています。