くら寿司が「ちいかわ」コラボを従業員による景品横領・転売の発覚で急きょ中止し、全品10%割引で謝罪対応に踏み切った。同じ週に大戸屋（既存店売上高10.8%増）や幸楽苑（同6.7%増）が客数・客単価ともに伸びる好調な月次を発表し、一方で外食大手42社の1Q決算では4割が営業赤字となりゼンショーだけが独走する格差も明らかになった。スシローはニューヨークに米国1号店を出す準備も進めている。この記事を読むと、大手チェーンでも限定景品を扱う施策がなぜ不正の温床になりやすいのか、既存店売上が伸びる企業と伸び悩む企業を分ける構造は何か、そして海外進出と国内既存店強化という大手の「二正面戦略」が何を意味するかが分かる。規模の大小を問わず、キャンペーン管理と数字の読み方は自店の経営判断に直結するテーマだ。
なぜ人気コラボは不正の温床になりやすいのか
くら寿司の「ちいかわ」コラボ中止は、限定景品の管理体制の甘さが引き金になった。8月21日開始のキャンペーンで、景品が従業員によって横領されフリマサイトに大量出品されていたことがSNS投稿から発覚し、社内調査開始からわずか3日で全施策の中止に至っている。