今週は、外国人材の受け入れ制度と最低賃金をめぐる動きが同時に表面化した1週間でした。特定技能「外食」「給食」「介護」の区分見直しが有識者会議で調整される一方、在留資格「経営・管理」の資本金要件が500万円から3000万円に引き上げられ、インド・ネパール料理店の経営継続に影響が出始めています。加えて、採用時の実勢時給は平均1255円まで上昇し、政府は最低賃金1500円達成の時期を後ろ倒ししつつも地域間で引き上げ時期の差が広がっています。この記事を読むと、制度区分の変更が採用計画にどう波及するか、賃上げの原資をどう確保すべきか、そして外国人材への依存度が高い店舗が今から備えるべき論点が分かります。人手・賃金という単一テーマの裏側で、制度面と賃金面の二つの不確実性が同時進行している構造こそ、今週最も注目すべき点です。
なぜ今、外国人材の受け入れ制度がこれほど揺れているのか
特定技能制度は本来、分野ごとの必要人数を積み上げて枠を設定する仕組みです。しかし今回、政府は「給食業」の受け入れ再開と「介護」分野の停止回避のため、全体の上限は変えずに分野間で枠を付け替える調整を進めています。これは制度の趣旨から外れた運用であり、給食業務を外食業と切り離して別枠扱いにする案が浮上しているのも、同じ歪みの延長線上にあります。
