7月25日から8月12日にかけて、韓国料理関連の話題が11本報じられました。柏・船橋・奈良・豊中など各地で新店開業が相次いだ一方、業務スーパーの神戸物産が新業態「ハンサン」で外食参入を発表し、韓国国内では老舗フランチャイズ「ノルブ」が経営破綻するなど、拡大と淘汰の両面が同時に表面化した1か月でもあります。この記事を読むと、なぜ今韓国料理業態への出店が全国各地で続いているのかが分かります。また、大手・異業種の参入が個人店の経営にどう影響しうるかも整理できます。さらに、既存業態からの転換や2号店出店など、店を続けながら変化させる際の判断材料も見えてきます。出店ラッシュの裏で急拡大フランチャイズの失速も起きている今、自店の立ち位置を見直す材料としてこの1か月の動きを押さえておく価値があります。
なぜ今、韓国料理の新規出店がこれほど続いているのか
直近1か月だけで、柏・船橋・奈良・豊中・仙台など少なくとも5件の新規出店・業態転換が報じられました。これは韓流ブームを背景にした需要の底堅さと、サムギョプサルやポッサムなど単品特化型メニューが調理オペレーションを標準化しやすい業態特性（メニューを絞って作業を単純化すること）を併せ持つためと考えられます。豊中の「mibi. Korean Dining」のように既存の焼肉・ホルモン店が看板を変えて韓国料理専門店に転身する事例もあり、設備や立地を流用しながら新しい客層を取り込める点も出店・転換のハードルを下げています。