8月9日から27日にかけて、内食・中食を巡る動きが相次いだ。冷凍食品の国内消費量が2025年度に初めて300万トンを超え、大手3社は3年で設備投資を1.7倍の5200億円規模に拡大する。同時に成城石井の調査では惣菜購入を「賢い選択」と捉える人が65.8%に達し、既婚女性の6割半は手作りと惣菜・冷凍食品を併用する食卓を実践している。さらに2027年4月からの食品減税で外食と食品の税率差は最大9%に拡大する方針も決まった。この記事を読むと、冷凍食品市場拡大の裏にある家庭の心理変化、外食チェーンが中食・内食に参入する理由、そして税制の逆風がどの規模で自店経営に及ぶかが分かる。内食側の構造変化を知ることは、外食経営者が自店の立ち位置を再設計するための出発点になる。
なぜ今、冷凍食品市場は300万トンを超えるほど拡大しているのか
冷凍食品市場の拡大は、家庭の調理離れと業務用需要の両輪で起きている。日本冷凍食品協会によると国内消費量は前年比3.6%増の302万トンとなり初めて300万トンを超えた。成城石井の調査では調理に限界を感じる人が4割を超え、惣菜購入を前向きに捉える人が65.8%に達している。冷凍食品はもはや「手抜き」の代替品ではなく、家庭の食卓を構成する正規のメニューとして定着した。