8月2日から8月20日、うどん業態関連の報道は丸亀製麺を運営するトリドールHDの決算に集中した。四半期売上は過去最高となったものの、人件費増と海外再建費が響き営業利益は34.3％減、純利益も31％減という増収減益の決算だった。同時期には資さんうどんの群馬進出、うどんチェーン「得得」の60店舗到達、AIを使った出店地探索ツールの導入など、大手の拡大戦略も相次いで報じられた。この記事を読むと、大手チェーンでも吸収しきれない人件費上昇の実態がどれほどの規模か、拡大スピードに差がついている業態内競争の構図、そして規模で戦えない個店がどこで差別化すべきかが分かる。売上が伸びても手元に利益が残らないという悩みは、個店経営者にとっても身近な課題であり、大手の決算はその構造を数字で映し出す先行指標として読む価値がある。
なぜ大手うどんチェーンでも「増収減益」が起きたのか
トリドールHDの1Q決算は、売上収益723億円（前年比3.5％増、四半期として過去最高）に対し、営業利益は52億9400万円（同34.3％減）という結果だった。増収でも利益が伴わない背景には、人件費増加（従業員に払う賃金・待遇コストの上昇）と海外子会社の事業再建に伴う一過性費用が重なったことがある。